もう限界…でも廃業で本当にいいのか？ その判断、感情だけで決めていませんか？
「このまま続けても赤字が膨らむだけ…」
「後継者がいないから、もう店を閉めようかと思っている…」
「でも、従業員や取引先に申し訳なくて決断できない…」
このように、事業が厳しい状況にあると、「廃業するしかない」と感じてしまうかもしれません。
しかし、本当にその選択が最善ですか？ 実は近年、「M&Aによって事業を第三者に引き継ぎ、存続させる」という選択肢を取る中小企業が増えています。
本記事では、廃業とM&A、それぞれの判断基準と、あなたの事業にとって最適な選択肢の見極め方を解説します。
目次
- 廃業とM&Aの違いとそれぞれのメリット・デメリット
- M&Aを検討すべきケースとは？
- 廃業を選択すべきケースとは？
- 判断に迷ったときに見るべき3つの視点
1. 廃業とM&Aの違いとそれぞれのメリット・デメリット
| 項目 | 廃業 | M&A |
|---|---|---|
| 定義 | 事業を完全に終了する | 事業を第三者に売却・引継ぎ |
| メリット | 清算してリセットできる | 事業・雇用・顧客を守れる、譲渡益も得られる |
| デメリット | 従業員の雇用喪失、取引先との関係終了 | 手続きが煩雑、交渉に時間がかかる |
| 費用 | 清算コストが発生（登記・税務・在庫処分等） | 専門家費用がかかる（仲介手数料等） |
💡 事業が赤字でも、M&Aの対象になることがあります。負債があっても買い手がつくケースも。
2. M&Aを検討すべきケースとは？
以下のようなケースでは、廃業ではなくM&Aによる事業承継を前向きに検討すべきです。
✅ M&Aに向いている状況
- 黒字または今後黒字化が見込める事業
- 一定の顧客基盤・売上がある（店舗や会員制ビジネスなど）
- 従業員が在籍し、業務の仕組みが整っている
- 地域密着型ビジネスで、買い手が地場企業や個人の可能性がある
💡 葛飾区・江戸川区・墨田区・足立区など地域密着型の事業は、同地域内の企業や個人に引き継がれるケースが増加中です。
3. 廃業を選択すべきケースとは？
一方で、以下のような状況では、清算・廃業が現実的な選択となることもあります。
✅ 廃業を検討すべき状況
- 累積赤字が大きく、今後の黒字化が困難
- 借入過多で、事業譲渡しても債務が残る可能性が高い
- 事業自体に将来性がない・縮小傾向の市場に依存している
- M&Aのための準備や交渉を行う人的・時間的リソースがない
💡 事業再生を試みた後でも、最終的に廃業を選ぶ企業もあります。それは「負け」ではなく、「新たな人生の始まり」です。
4. 判断に迷ったときに見るべき3つの視点
① 財務状況の現実を見る
→ 売上・利益の推移、借入金の状況を客観的に評価
→ 資金ショートが迫っていないか？
② 事業価値を分析する
→ 「顧客・従業員・仕組み・ブランド」の有無
→ 誰かが引き継ぎたいと思える要素があるか？
③ 経営者としてのビジョン
→ 今後も事業を誰かに残したいのか？
→ きれいに終わらせて新しい道を歩みたいのか？
💡 冷静な判断には、専門家の第三者的な視点が有効です。
まとめ：迷ったら「廃業ありき」ではなく、「事業の未来を誰かに託す」という選択肢を思い出そう
事業をやめる＝すべてを終わらせる、とは限りません。
✅ 顧客や従業員の未来を守りたいなら、M&Aが最適な手段となることも
✅ 体力的・精神的に限界なら、廃業も立派な決断
重要なのは、後悔のない判断をすること。
「うちの事業はM&Aできるのか？」「廃業しかないのか？」と迷ったら、問い合わせからご相談ください。