2025年6月、東京にて「税理士向け融資支援セミナー」を開催しました。参加された税理士の方々は約20名。セミナーでは、顧問先の資金繰り対策や金融機関との関係構築をテーマに、実務に即した内容を提供しました。
今、中小企業や個人事業主にとって最大の関心事の一つは“資金調達”です。コロナ融資の返済が本格化し、資金繰りに課題を抱える企業が増える中、【税理士】をはじめとする【士業】に求められる役割は「単なる会計の専門家」から「経営支援のパートナー」へと進化しています。
この記事では、セミナーで得られた学びや参加者の感想、なぜ今【融資支援】が必要なのか、そして今後の【セミナー】開催に向けたご案内をお届けします。
目次
- セミナー概要と開催背景
- セミナー参加者のリアルな声
- なぜ今、税理士に融資支援が求められているのか
- 地域密着型支援の価値と今後の展開
- セミナー依頼・問い合わせはこちら
セミナー概要と開催背景
今回の税理士向けセミナーは、税理士への相談が１番多い資金調達に関してです。。テーマは「税理士として顧問先を資金ショートから守るための融資支援スキル」。
セミナーでは、
- 銀行が求める融資書類のポイント
- 金融機関がチェックする事業計画書の構成
- 面談でよく聞かれる質問とその対策
- 格付けとその推定方法
- 補助金・助成金との連携で融資を通しやすくする方法
といった実務に即した内容を、税理士業務とリンクさせながら解説しました。
セミナー参加者のリアルな声
参加した税理士の先生方からは、多くのポジティブな感想が寄せられました：
- 「補助金と融資の関係が理解でき、今後の支援の幅が広がると感じた」
- 「顧問先への支援提案に“自信”が持てるようになった」
- 「事業計画書の作り方が非常に実践的で、すぐ活かせる内容だった」
- 「弁護士法との境界を意識した“支援の線引き”の説明が参考になった」
特に葛飾区、江戸川区、墨田区、足立区といった地域では、小規模事業者が多く、税理士のサポートが企業の命綱となるケースも少なくありません。
なぜ今、税理士に融資支援が求められているのか
税理士が顧問先の決算書を作るだけの存在ではなくなった現在、金融支援の知識とスキルは“選ばれる税理士”になるための差別化要因です。
帝国データバンクの調査でも、2025年以降の「コロナ融資返済」による倒産増加が警戒されています。つまり、「今まで通りの支援」では足りない状況なのです。
金融機関との信頼関係構築や、面談同行、計画作成のサポートといった【融資支援】のスキルは、今後の税理士業務に不可欠な武器となります。
地域密着型支援の価値と今後の展開
信用金庫や地域密着型金融機関とのネットワークが重要な地域では、地元に精通した税理士の存在が心強い存在になります。
平沼コンサルティングでは、こうした地域特性を踏まえたセミナーを今後も開催予定です。【士業】の先生方がより実践的に支援できるよう、税理士会・商工会・士業団体向けにカスタマイズした【セミナー】も随時対応可能です。
セミナー依頼・問い合わせはこちら
「うちの事務所でも開催したい」「若手の税理士に学ばせたい」といったご相談も大歓迎です。内容は貴団体のニーズに合わせてアレンジ可能です。
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