事業承継やM&Aを検討している中小企業の皆さまにとって、
補助金を使って負担を減らせるチャンスがやってきました。
今回ご紹介するのは、「事業承継・M&A補助金（第12次公募）」です。
後継者不在に悩む企業、事業譲受を検討している企業、PMIを進めたい経営者…
幅広い事業者にとって、非常に活用しやすい内容となっています。
✅ この補助金、誰が使える？
以下のような企業におすすめです。
- 親族内・従業員・第三者承継を予定している会社
- M&Aを活用して事業拡大を図る企業
- 承継後に設備投資や組織整備を進めたい方
- 承継の準備や、承継後の経営統合（PMI）に取り組む予定の企業
- 過去に事業再構築補助金を使ったことがある企業
また、今回は「廃業・再チャレンジ枠」も併設されており、
売却・廃業を支援しつつ、譲渡後の新事業立ち上げにも対応しています。
✅ 補助される費用の具体例
この補助金のポイントは、補助対象が非常に幅広いことです。
たとえば…
- 設備投資（生産機械、ITツール、建物の改修など）
- M&A仲介手数料、FA（ファイナンシャルアドバイザー）費用
- 弁護士・税理士など専門家の謝金
- 廃業に伴う原状回復・在庫処分などの費用
- PMI（統合プロセス）のための教育・コンサル費用
「こんな費用も対象なの？」というものまで入っている可能性があるので、
まずは内容を確認し、自社が対象になりそうかを把握することが大切です。
✅ 補助額・補助率
- 補助上限額：最大800万円〜2,000万円
- 補助率：中小企業は1/2、小規模企業や賃上げ実施企業は2/3まで引き上げ可能
この補助率は非常に高く、しっかり活用できれば、
実質負担を大きく軽減して事業承継を進めることができます。
✅ 申請スケジュール（予定）
- 公募開始：2025年7月中旬（予定）
- 申請受付期間：2025年8月22日（金）〜9月19日（木）17時まで
- 補助事業の実施期間：2025年10月下旬頃から約1年間
申請はGビズIDを使用した電子申請となり、事前準備が不可欠です。
✅ こんな悩みがあるなら相談を
- 承継はしたいが、資金面がネック
- 専門家に相談したいが、費用が高くてためらっている
- M&A後の事業再構築に投資したい
- 自社が対象になるかどうか分からない
このような不安や疑問がある経営者の方は、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。
特に事業承継やM&Aは、一人で悩まず、客観的な視点を取り入れることで、
スムーズな決断と成功につながります。
✅ おわりに
この補助金は、単なる資金支援にとどまらず、
会社の未来をより良くするための「経営の転機」を支える強力な制度です。
「そろそろ事業の承継を考えたい」
「社員に引き継いでもらいたい」
「M&Aを活用して事業を伸ばしたい」
そんな経営者の方こそ、この補助金を活用して、
次のステージへと踏み出してください。
補助金の申請支援、PMI戦略の立案、専門家との連携も含めて、
私たちがしっかりサポートいたします。