【第18回】小規模事業者持続化補助金の要点と準備チェック

(通常枠・インボイス/賃上げ特例・Web費用1/4ルール)

1. まずはスケジュール

  • 公募要領公開:2025/6/30
  • 申請受付:2025/10/3開始締切 2025/11/28(金)17:00
  • 事業支援計画書(様式4)発行締切:2025/11/18(火)
  • 採択発表:2026年3月頃予定
  • 見積書等提出期限:2027/1/29
  • 事業実施期間(完了期限):2027/2/26(金)

2. 補助率・上限と特例の考え方

  • 基本:補助率2/3、上限50万円
  • インボイス特例:+50万円(所定の要件に該当)
  • 賃金引上げ特例:+150万円(要件に該当/赤字事業者は補助率3/4
  • 両特例を満たす場合:+200万円

※特例は補助事業終了時点で要件を満たしている必要があり、満たさない場合は補助金交付なし。詳細は要領の特例条項を必読。


3. 対象者(誰が使える?)

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽除く):従業員5人以下
  • サービス業(宿泊・娯楽):従業員20人以下
  • 製造業その他:従業員20人以下
  • 法人/個人事業主/一定条件の特定非営利活動法人 等(詳細は表で規定)

資本金・株式保有関係・直近課税所得等に係る除外要件や注意も別途定められています(例:資本金5億円超関連・課税所得平均15億円超 等)。申請前にご確認ください。


4. 対象事業と対象外

  • 販路開拓等の取組、または**販路開拓と併せて行う業務効率化(生産性向上)**の取組が対象。
  • 国等の他制度で同種の補助を受ける事業や、1年以内に売上につながらない取組等は対象外の例示あり。

5. 対象経費(主要カテゴリと実務のポイント)

対象経費の系統
①機械装置等費/②広報費/③ウェブサイト関連費/④展示会等出展費(オンライン含)/⑤旅費/⑥新商品開発費/⑦借料/⑧委託・外注費。

  • 機械装置等費:汎用更新だけは不可/100万円超は複数見積等の原則あり/中古も条件つきで可。対象外例(自動車等)も明記。
  • 広報費:チラシ・看板・Web広告など販促目的の支出。自社の会社案内のみ等は不可の例示。
  • 展示会等出展費:出展料・通訳等/コンテスト参加費や飲食は対象外の例示。
  • 旅費:補助事業に必要な出張に限定、支払証憑の整合が必要。

ウェブサイト関連費(重要ルール)

  • ウェブ費用“のみ”での申請は不可(必ず他の費目と組み合わせる)。
  • 上限=補助金申請額の1/4(最大50万円)
  • サイト制作・EC・予約・顧客管理・アプリ等は対象例。
  • サイト関連のコンサル費は対象外の例示/動画等は扱いに注意(目的次第)。
  • 50万円(税抜)以上の制作・更新は**「処分制限財産」扱い**の注意点あり。

6. 申請〜採択〜交付の流れ(電子申請のみ)

  1. gBizIDプライム取得 → 2) 経営計画・補助事業計画の作成 → 3) 商工会・商工会議所で「事業支援計画書(様式4)」発行 → 4) 電子申請 → 5) 採択(予定:2026年3月頃) → 6) 見積書等提出(2027/1/29) → 7) 交付決定→発注・実施→実績報告 → 8) 支払・入金

申請は電子申請のみ、郵送不可。見積・発注・納品・支払の証憑整合設計が実務の肝です。


7. 法令・要領上の注意(必読)

  • 本補助金は審査あり・後払い不採択の場合あり。申請額が減額・対象外となる場合もある。
  • 第三者支援の有無・対価は必ず申告(虚偽や不記載は不採択・取消の対象)。
  • gBizIDのID・PWの共有は禁止(利用規約上の禁止行為)。
  • 補助金適正化法に基づき、不正受給は取消・返還・公表・刑事罰の対象。
  • 最新要領・FAQを必ず確認。

地域の小規模事業者が押さえるべき“実務コツ”(葛飾・江戸川・墨田・足立)

  • 誰に(エリア・客層)何を・どう売るかを具体化(例:葛飾区○○商店街×30–50代主婦×定番+新規でのリピート対策)。
  • KPI(売上・客数・CVR・CPA・粗利)を数値で設定。
  • Web費用1/4ルールを前提に、広告や展示会、機械導入組み合わせる。
  • 賃上げ特例は“誰を対象に+50円か”の定義と証憑準備を早めに。
  • 見積→発注→納品→支払→実績報告の“つながり”を最初から設計。

すぐに始める準備チェック

  • gBizIDプライムの申請(発行に時間がかかる)
  • 商工会・商工会議所へ様式4の相談予約(締切前倒しに注意)
  • 事業計画の骨子(ターゲット・商品/サービス・販路・KPI)
  • 見積素案(Web・広告・展示会・機械等の組み合わせ)

免責・コンプライアンス

本記事は公募要領の要点整理であり、採択・交付・加点等を保証するものではありません。最新改定、細則、対象外例の確認は必ず公式原本でお願いします。虚偽記載・二重計上・不正受給は、取消・返還・刑事罰等の対象となります。


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※本記事の期日・要件は上記公募要領に基づきます。最新改定が出る場合があるため、申請前に必ず公式原本をご確認ください。

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