資金調達69📋 新事業進出補助金（第4回）｜建物費まで使える“大型投資”を通す計画の作り方（締切2026/6/19）

📋 新事業進出補助金（第4回）は、「既存事業と異なる事業への前向きな挑戦」を支援する制度です。ポイントは、機械装置・システム構築費だけでなく、建物費も補助対象経費に含まれること。店舗・拠点・内装改装・導線設計まで含めて“大型の事業転換”を設計しやすいタイプです。

📋 公募期間は 2026/3/27（金）〜2026/6/19（金）18:00（厳守）。早めに「何を新事業と呼ぶか」を定義して、計画を一本線にします。

📋 目次
📋 1. 第4回の全体像（補助額・補助率・期間）
📋 2. 補助対象経費（建物費が入る意味）
📋 3. 通る事業計画の“背骨”
📋 4. 3つの成功パターン（例）
📋 5. 落とし穴（減額・対象外を避ける）
📋 6. FAQ
📋 7. 今日できる3つ

📋 ## 1. 第4回の全体像（補助額・補助率・期間）
まずは数字を表で押さえます。

補助率は 1/2（特例で2/3）、実施期間は 交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）。

📋 ## 2. 補助対象経費（建物費が入る意味）
補助対象経費として列挙されているのは、
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知財関連、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費。

ここで効いてくるのが建物費。
新事業は「設備だけ」では立ち上がらないことが多いですよね。動線、区画、内装、安全設備、体験設計。こういう“現場の器”まで含めて設計できるのが、この制度の使いやすさです。

📋 ## 3. 通る事業計画の“背骨”
事業計画は、見た目より背骨です。おすすめはこの順番。

採択後、交付申請で経費の精査があり、結果次第で交付決定額が減額または全額対象外となる可能性が明記されています。ここは“最初から織り込む”のがプロの設計です。

📋 ## 4. 3つの成功パターン（例）
成功例A：店舗型の新規出店（建物改装＋設備）
Before：既存はBtoB中心。
打ち手：新事業としてBtoCの体験型拠点を立ち上げ（建物改装＋予約管理システム＋販促）。
After：新規顧客比率が上がり、既存事業にも波及。

成功例B：サービス業の業態転換（システム＋運用）
Before：属人運用で処理能力に限界。
打ち手：工程再設計＋クラウド＋外注設計で新サービスを商品化。
After：提供単価が上がり、採用依存度が下がる。

成功例C：製造×新市場（試作から量産へ）
Before：既存顧客依存。
打ち手：新市場向けの新製品ラインを構築（設備＋知財＋販促）。
After：新規販路が開き、粗利率が改善。

📋 ## 5. 落とし穴（減額・対象外を避ける）
落とし穴A：採択＝満額交付と思い込む
→ 採択後の精査で減額・対象外があり得るため、見積・仕様・必要性の整合を強くする。

落とし穴B：補助財産の使い回し
取得財産は原則として補助事業に専ら使用する必要があり、既存事業に用いると目的外使用と判断され得る旨が記載されています。
→ 対策：導入後の運用ルール（誰が、どの事業で、どう使うか）まで計画に入れる。

📋 ## 6. FAQ
Q1. 締切は？
A1. 2026/6/19（金）18:00（厳守）です。

Q2. 建物費は本当に対象？
A2. 補助対象経費に「建物費」が列挙されています（細目は要領で確認）。

Q3. まず何から？
A3. 「新事業の定義（既存と何が違うか）」を1枚で固める。次に見積と工程表です。無料相談はTimeRexからどうぞ。

📋 ## 7. 今日できる3つ
今日①：新事業の定義を1枚化（顧客・価値・提供方法）
今日②：建物・設備・システムの“必要性”をつなげて見積を揃える
今日③：初回面談の候補日を2つ決める

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