ＢＣＰ実践促進助成金｜“もしも”の備えを後回しにしない会社が、結局いちばん強い

2026.04.30
未分類

📋 地震、浸水、停電、感染症。何かが起きてから「やっておけばよかった」と思っても、現場は待ってくれません。東京都中小企業振興公社のＢＣＰ実践促進助成金は、策定したＢＣＰを“絵に描いた計画”で終わらせず、実際に使える備えへ変えるための制度です。発電機やポータブル電源、備蓄品、止水板、転倒防止装置、安否確認システム、データバックアップ、さらには基幹システムのクラウド化まで、実務に直結する物品・設備等の導入費用の一部が助成されます。単独型なら上限５００万円、連携型なら上限１,０００万円。ＢＣＰは“いい話”ではなく、“会社を止めないための現実的な投資”です。

知らないと損！補助金などの資金調達や経営に関するお得な情報を発信中。
公式ライン　https://lin.ee/n0HtDNN

無料相談は以下より受付中。
https://timerex.net/s/yhiranuma04_33cf/037a46fb

1. ＢＣＰ実践促進助成金とは何か

「ＢＣＰは作ったけれど、実際の備えまでは進んでいない」
そんな会社は少なくありません。計画書があっても、停電時の電源がない。浸水対策がない。データのバックアップが弱い。これでは、本当に何か起きたときに事業は止まります。

この助成金は、そうした“計画止まり”を防ぐための制度です。公社の案内では、本事業は中小企業者等が策定したＢＣＰを実践するために必要な基本的な物品・設備等の導入費用の一部を助成し、ＢＣＰの実践を促進するものとされています。さらに、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化も助成対象に含まれています。つまり、「備蓄だけ」でもなければ、「システムだけ」でもありません。現場と情報の両方を守る制度です。

ここが大事です。ＢＣＰは、災害対策のためだけのものではありません。実際には、納期を守る力、顧客の信頼を守る力、従業員を守る力に直結します。平時には見えにくいですが、何かが起きたときに会社の差が一気に出ます。だからこそ、後回しにされがちなこのテーマに、今お金がつく意味はとても大きいです。

2. どんな会社が使えるのか

この助成金には、大きく単独型と連携型があります。単独型は１事業者で使う型、連携型は複数事業者で共用する型です。単独型の主な要件は、公社が実施するＢＣＰ策定支援事業による支援を受けていること、または中小企業庁の事業継続力強化計画の認定を受けていることです。連携型は連携事業継続力強化計画の認定が必要です。いずれも、ＢＣＰの作成が必要になります。

つまり、「まだＢＣＰに一切手をつけていない」という会社は、まず前提条件を整える必要があります。一方で、すでにＢＣＰを作っている、または事業継続力強化計画の認定を取っている会社にとっては、かなり実務に落とし込みやすい制度です。葛飾区や江戸川区でも、製造、物流、建設、福祉、店舗ビジネスなど、“現場が止まるとそのまま売上が止まる”業種ほど相性がいいです。

なお、公社ページでは、特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体は対象外と明記されています。ここは見落としやすいので注意が必要です。

3. 何に使えるのか

助成対象経費として、かなり実務的な項目が並んでいます。具体的には次のようなものです。

従業員用の備蓄品
発電機、ポータブル電源
安否確認システム
感染症対策の物品
土のう、止水板
転倒防止装置等
データバックアップ専用のサーバー（ＮＡＳ）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
基幹システムのクラウド化
耐震診断等

ここで良いのは、単なる“防災グッズ補助金”ではないことです。
たとえば、現場で本当に困るのは、飲料水がないことだけではありません。停電で受発注が止まる。基幹システムが落ちる。社員と連絡が取れない。浸水で設備が使えない。そうした“止まるポイント”に対してお金を使えるのが、この制度の強みです。

助成率は、単独型では中小企業者が２分の１以内、小規模企業者が３分の２以内。助成限度額は５００万円で、申請下限額は１０万円です。基幹システムのクラウド化の助成上限額１５０万円は、この５００万円の中に含まれます。連携型は中小企業者が２分の１以内、助成限度額は１,０００万円で、クラウド化の上限３００万円が含まれます。

つまり、小規模企業者にとってはかなり使いやすく、複数社で共用する形なら金額も大きくなります。防災対策を“気合い”で済ませるのではなく、制度を使って形にしやすい設計です。

4. 向いている会社と見送りたい会社

向いている会社

まず向いているのは、止まると困るポイントがはっきりしている会社です。

たとえば、

停電で設備も受注も止まる製造業
浸水や停電が営業停止に直結する店舗・サービス業
データ消失が致命傷になる士業・ＩＴ・事務系事業
社員の安否確認や連絡体制が弱い企業
取引先からＢＣＰ対応を求められ始めている会社

こうした会社は、「何を買うか」より前に、「何が止まると困るか」が見えています。制度は、その困るポイントに対してお金をつけるものなので、申請の筋が通りやすいです。

見送りたい会社

逆に、見送りや再整理をした方が良いのは、ＢＣＰの前提が整っていない会社です。
この制度は、思いつきで防災用品を買うためのものではありません。ＢＣＰ策定支援や事業継続力強化計画の認定など、前提条件があります。そこがないまま急いでも、入口で止まりやすいです。

また、「とりあえず使えそうだから何か買いたい」という発想も危険です。大事なのは、自社の事業継続にとって何が必要かです。備蓄品より電源の方が先かもしれない。クラウド化の方が先かもしれない。止水板よりもデータバックアップの方が先かもしれない。この優先順位を間違えると、せっかく助成金を使っても“安心感だけで終わる投資”になりやすいです。

5. 申請時期と注意点

令和８年度の募集予定として、公社ページでは第１回の申請期間が５月１３日９時から５月１９日１７時と案内されています。加えて、第２回は９月９日から９月１５日、第３回は令和９年１月８日から１月１５日です。交付決定時期と助成対象期間も回ごとに決まっており、第１回の交付決定は令和８年７月下旬、助成対象期間は令和８年８月１日から１１月３０日です。

ここで絶対に気をつけたいのは、発注・契約・実施（購入）・支払（決済）を助成対象期間内に行う必要があることです。つまり、「先に買っておいたから後で申請」は基本的に通りません。防災系は“急いで買いたい”気持ちが出やすいですが、制度に合わせた順番が大事です。

また、申請はＪグランツによる電子申請のみで、持参、郵送、メール等では受け付けていません。さらに、Ｊグランツ利用にはＧビズＩＤプライムが必要で、取得には２〜３週間程度かかると案内されています。ここを甘く見ると、制度内容より先に申請手続きで詰まります。

6. よくある質問

Q1. ＢＣＰをまだ作っていません。申請できますか？

A1. そのままでは難しいです。単独型では、公社のＢＣＰ策定支援事業による支援、または事業継続力強化計画の認定などが前提です。まずはそこから整える必要があります。

Q2. 何に使うのが一番おすすめですか？

A2. 一番大切なのは、“自社が止まるポイント”に合わせることです。停電、浸水、データ消失、連絡不能のどれが最も痛いかで優先順位は変わります。制度上は、発電機、ポータブル電源、止水板、安否確認システム、バックアップ、クラウド化など幅広く対象です。

Q3. 小規模企業者は有利ですか？

A3. 単独型では、小規模企業者は助成率が３分の２以内で、中小企業者より高く設定されています。

Q4. 紙申請はできますか？

A4. できません。Ｊグランツによる電子申請のみです。

7. 今日やるべき３つ

今日①：自社が“何で止まるか”を３つ書き出す

停電か、浸水か、データか、連絡体制か。ここを曖昧にしたまま制度を見ると、選ぶべき対策がぼやけます。

今日②：ＢＣＰの前提条件を確認する

公社のＢＣＰ策定支援を使うのか、事業継続力強化計画の認定があるのか。まず入口を確認しましょう。

今日③：ＧビズＩＤプライムの有無を確認する

申請は電子のみです。まだなら、ここを後回しにしないことです。