新事業進出・ものづくり補助金　金融機関確認書が必要なケース｜自己資金だけなら不要なのか

新事業進出・ものづくり補助金では、事業計画や見積、GビズID、一般事業主行動計画など、申請前に確認すべき項目が多くあります。その中で、資金計画に関係して見落としやすいのが金融機関確認書です。

この書類は、すべての申請者に必要なわけではありません。ですが、必要なケースで添付を忘れると、申請準備そのものが崩れやすいです。逆に、不要なのに過剰に気にしすぎると、準備の優先順位を間違えやすくなります。

この記事では、金融機関確認書の考え方をシンプルに整理しながら、実務で迷いやすいポイントを分かりやすくまとめます。

目次

• 金融機関確認書とは何か
• どんなケースで必要になるのか
• 自己資金だけなら本当に不要なのか
• 複数の金融機関がある場合はどうなるのか
• 金融機関確認書で見られるポイント
• どんな会社ほど早めに相談すべきか
• 当社ができる支援
• よくある質問

金融機関確認書とは何か

金融機関確認書とは、金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合に、その資金提供元の金融機関等が事業計画を確認していることを示す書類です。

つまり、単に「銀行と付き合いがある」ことを示すものではありません。今回の補助事業について、資金調達を伴って進める場合に、その計画を金融機関が確認している状態を示す位置づけです。

この補助金は、設備や建物、システムなど比較的大きな投資を伴うことが多いため、自己資金だけでなく、借入を組み合わせて進めるケースも少なくありません。そうした場合に、金融機関確認書が必要になります。

どんなケースで必要になるのか

結論から言うと、金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、金融機関確認書が必要です。

ここでいう金融機関等は、補助事業に必要な資金について実際に提供する側を指します。つまり、今回の設備投資や建物費、システム投資などに対して、借入や資金支援を受けながら進める場合です。

たとえば、次のようなケースは、金融機関確認書が必要になる方向で考えるのが自然です。

• 銀行融資を使って補助事業を進める
• 信用金庫や信用組合から資金調達する
• 日本政策金融公庫などの融資を組み合わせる
• 複数の金融機関の資金を組み合わせて補助事業を進める

要するに、補助事業の資金計画に金融機関が入っているなら必要、と整理すると分かりやすいです。

自己資金だけなら本当に不要なのか

はい。金融機関等からの資金提供を受けず、自己資金のみで補助事業を実施する場合は提出不要です。

ここは非常に重要です。申請者の中には、「取引銀行があるなら必要なのでは」「普段付き合いがある金融機関に確認してもらうべきでは」と考える方もいますが、そうではありません。

判断基準は、今回の補助事業の実施資金として金融機関等の資金を使うかどうかです。自己資金だけでやるなら、確認書は不要です。

資金の組み方	金融機関確認書
自己資金のみ	不要
一部自己資金＋一部借入	必要
借入中心	必要

複数の金融機関がある場合はどうなるのか

補助事業によっては、複数の金融機関から資金提供を受けるケースもあります。この場合、すべての金融機関から確認書を集める必要があるのかと不安になる方も多いです。

この点は、複数の金融機関等から資金提供を受ける場合でも、資金提供元のうち任意の1者からの金融機関確認書で要件を満たすと整理されています。

つまり、複数行と付き合いがあっても、必ず全部から取得しなければいけないわけではありません。

また、金融機関等は、事業所の所在地域にある必要はありません。地域外の金融機関でも問題ありません。

金融機関確認書で見られるポイント

金融機関確認書は、形式的な添付書類に見えますが、実務的には資金計画の整理が伴います。

少なくとも、金融機関側から見て、次の点は整理されている方が進めやすいです。

• 補助事業の内容が明確か
• 投資内容と金額が整理されているか
• 補助金が入るまでの資金繰りが見えているか
• 自己資金と借入の役割分担が整理されているか
• 事業計画全体に無理がないか

つまり、確認書の取得は単なる押印集めではなく、資金計画を第三者に見てもらう機会でもあります。

この段階で説明が曖昧だと、補助金申請の中身にも同じ曖昧さが残りやすいです。

どんな会社ほど早めに相談すべきか

特に、次のような会社は早めに金融機関との調整を始めた方が安全です。

• 投資額が大きい会社
• 建物費を含む会社
• 複数の見積や資金調達パターンがある会社
• 新規性・新市場性の説明がまだ固まっていない会社
• 補助金が入る前の資金繰りに不安がある会社

この補助金は後払いが前提なので、採択されたとしても、先に支払いが必要になる場面があります。だからこそ、「補助金が出るから大丈夫」ではなく、「補助金が出るまでどう回すか」を整理しておく必要があります。

当社ができる支援

金融機関確認書で本当に難しいのは、書類の存在そのものより、資金計画をどう整理して金融機関へ伝えるかです。

当社では、

• 金融機関確認書の要否整理
• 自己資金と借入の組み方の整理
• 金融機関へ説明するための事業計画・資金計画の整理
• 補助金入金前の資金繰りの確認
• 他の申請準備項目との優先順位整理

まで含めて伴走しています。

「自己資金だけで本当に不要か確認したい」
「金融機関にどう説明すればいいか分からない」
「借入を組み合わせるべきか迷っている」
そんな場合は、早めに整理する方がスムーズです。

よくある質問

Q1. 自己資金だけでやるなら、金融機関確認書は不要ですか？

A. はい。金融機関等から資金提供を受けず、自己資金のみで補助事業を実施する場合は提出不要です。

Q2. 一部だけ借入を使う場合でも必要ですか？

A. はい。補助事業の実施資金に金融機関等からの資金提供が入る場合は必要です。

Q3. 複数の金融機関から借りる場合、全部から確認書が必要ですか？

A. いいえ。資金提供元のうち任意の1者からの確認書で要件を満たします。

Q4. 地元の金融機関でないとだめですか？

A. いいえ。金融機関等は事業所の所在地域にある必要はありません。

まとめ

金融機関確認書で大切なのは、

• 金融機関等から資金提供を受けるなら必要
• 自己資金のみなら不要
• 複数の金融機関があっても任意の1者で足りる
• 単なる書類ではなく資金計画の整理が必要

この4つです。

まずは、「今回の補助事業を、自己資金だけで進めるのか、それとも借入を組み合わせるのか」を明確にするところから始めるのがおすすめです。