新事業進出・ものづくり補助金　医療法人・NPO・農事組合法人は対象か｜補助対象者を整理

この補助金では、事業内容だけでなく、申請者の法人格や区分も重要です。

特に迷いやすいのが、医療法人、NPO法人、農事組合法人の扱いです。株式会社や個人事業主に比べて、制度上の整理が少し複雑だからです。

「医療法人でも設備投資なら対象では」
「NPO法人は全部対象外なのでは」
「農事組合法人は農業だから難しいのでは」

こうした誤解は多いですが、実際には一律ではありません。この記事では、3つの法人格について、申請可否と条件を整理します。

目次

• まず押さえたい補助対象者の全体像
• 医療法人は対象か
• NPO法人は対象か
• 農事組合法人は対象か
• 3つを比較するとどう違うのか
• 申請前に確認すべきポイント
• 当社ができる支援
• よくある質問

まず押さえたい補助対象者の全体像

この補助金では、補助対象者があらかじめ区分されています。大きくは、

• 中小企業者
• 小規模企業者・小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 農事組合法人
• 対象リース会社

の6区分です。

つまり、法人格があるから何でも対象になるわけではありません。制度上のどの区分に当てはまるか、そして対象外要件に引っかからないかの両方を見る必要があります。

また、大前提として、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有することが必要です。

医療法人は対象か

結論からいうと、医療法人は本補助金の補助対象者には含まれていません。

公募要領では、中小企業者の区分において、財団法人、社団法人、医療法人、人格のない任意団体は補助対象外と整理されています。そして、医療法人は別の対象区分としても列挙されていません。

つまり、医療法人は「中小企業っぽい規模なら申請できる」という扱いではなく、法人格の段階で対象外と理解した方が分かりやすいです。

そのため、医療法人で新規設備投資や新サービス開発を考えていても、この補助金ではなく、別制度を探す方が現実的です。

NPO法人は対象か

はい。NPO法人は、一定の条件をすべて満たせば対象になります。

ただし、ここは誤解しやすいです。NPO法人なら何でも対象になるわけではありません。必要なのは、次の条件を満たすことです。

• 特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人であること
• 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行うこと
• 従業員数が300人以下であること
• 法人税法上の収益事業を行っていること
• 認定特定非営利活動法人ではないこと
• 交付申請時までに経営力向上計画の認定を受けていること

特に見落としやすいのが、認定NPO法人は対象外であることと、経営力向上計画の認定が必要なことです。

つまり、NPO法人については、「法人格として対象になり得る」だけでなく、追加条件がかなり多いと理解しておいた方が安全です。

農事組合法人は対象か

はい。農事組合法人も、一定の条件を満たせば対象になります。

必要な条件は、主に次の3つです。

• 農業協同組合法に基づき設立されている法人であること
• 従業員数が300人以下であること
• 法人税法上の収益事業を行っていること

さらに、従業員数が20人以下であれば、小規模企業者・小規模事業者とみなされ、革新的新製品・サービス枠では補助率2/3の扱いになります。ただし、採択後から補助事業実施期間終了までの間に21人以上になると、補助率は1/2に変わります。

つまり、農事組合法人は対象になり得ますが、収益事業を行っていることと、従業員数の管理が実務上のポイントです。

3つを比較するとどう違うのか

法人格	申請可否	主な条件・注意点
医療法人	対象外	中小企業者区分で対象外、別区分にも含まれない
NPO法人	条件付きで対象	収益事業、300人以下、認定NPO除外、経営力向上計画認定が必要
農事組合法人	条件付きで対象	農協法に基づく設立、収益事業、300人以下が必要

こうして見ると、3つは似たように見えても立場がかなり違います。
医療法人は対象外、NPO法人と農事組合法人は条件付きで対象、という整理が基本です。

申請前に確認すべきポイント

この3つの法人格で申請を考える場合は、少なくとも次の点を先に確認した方が安全です。

1．そもそも対象区分に入るか

法人格だけでなく、制度上の対象区分に当てはまるかを見ます。

2．収益事業を行っているか

NPO法人と農事組合法人は、収益事業を行っていることが前提です。

3．従業員数は基準内か

300人以下かどうか、また小規模区分に入るかどうかで扱いが変わる場合があります。

4．追加要件がないか

NPO法人であれば、認定NPOに該当しないか、経営力向上計画の認定が必要かを確認します。

5．他の対象外要件に引っかからないか

みなし大企業、従業員0名、過去補助金との関係など、別の対象外要件も合わせて見ます。

当社ができる支援

医療法人・NPO法人・農事組合法人の確認で難しいのは、制度文言を読むことより、自社の法人格が実務上どこに当てはまるのかを整理することです。

当社では、

• 法人格ごとの対象可否整理
• 収益事業や従業員数の確認
• NPO法人の追加要件確認
• 対象外要件との照合
• 対象ならどの枠が合うかの整理

まで含めて伴走しています。

「医療法人だから本当に無理なのか確認したい」
「NPO法人だが条件を満たしているか不安」
「農事組合法人で進められるか判断したい」
そんな場合は、早めに整理する方が無駄がありません。

よくある質問

Q1. 医療法人は中小規模なら申請できますか？

A. いいえ。規模の問題ではなく、制度上の対象区分に含まれていないため対象外です。

Q2. NPO法人は全部対象ですか？

A. いいえ。収益事業、従業員数、認定NPOでないこと、経営力向上計画の認定など、複数の条件を満たす必要があります。

Q3. 農事組合法人は申請できますか？

A. はい。一定条件を満たせば対象です。農協法に基づく設立、収益事業、従業員数などを確認する必要があります。

Q4. 医療法人・NPO法人・農事組合法人のどれでも、他の対象外要件は見なくていいですか？

A. いいえ。みなし大企業、従業員0名、過去補助金との関係など、共通の対象外要件も確認が必要です。

まとめ

医療法人・NPO法人・農事組合法人の整理で大切なのは、

• 医療法人は対象外
• NPO法人は条件付きで対象
• 農事組合法人も条件付きで対象
• 法人格だけでなく追加要件まで確認する

この4つです。

まずは、「法人格」「収益事業」「従業員数」「追加要件」を並べて確認するところから始めるのがおすすめです。