新事業進出・ものづくり補助金　機械装置・システム構築費の考え方｜必須経費と対象外の線引き

新事業進出・ものづくり補助金では、建物費や広告宣伝・販売促進費に目が向きやすいですが、制度の中心にあるのは機械装置・システム構築費です。

特に、革新的新製品・サービス枠では、この経費区分が必須です。新事業進出枠とグローバル枠でも、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかは必ず入っていなければなりません。

つまり、この経費区分は「使ってもよい」だけではなく、制度の根幹に近い位置づけです。逆に言うと、ここが曖昧だと、補助事業全体の説得力も弱くなりやすいです。

この記事では、機械装置・システム構築費の考え方を、実務で迷いやすい例まで含めて整理します。

目次

• 機械装置・システム構築費はどの枠で必須か
• 機械装置・システム構築費として対象になるもの
• 対象外になりやすいもの
• 改良・修繕・据付はどこまで入るのか
• どんな業種で使いやすいか
• 申請時に気をつけたいポイント
• 当社ができる支援
• よくある質問

機械装置・システム構築費はどの枠で必須か

まず大前提として、機械装置・システム構築費は全枠で重要ですが、必須のされ方が少し違います。

枠	機械装置・システム構築費	補足
革新的新製品・サービス枠	必須	この経費区分が入っていないと申請の土台が崩れます
新事業進出枠	建物費とのいずれかが必須	設備中心でも建物中心でも可
グローバル枠	建物費とのいずれかが必須	輸出体制強化に必要な設備投資として整理しやすい

この違いを踏まえると、革新的新製品・サービス枠では特に、設備やシステムが新製品・新サービス開発とどう結びつくかが重要になります。一方、新事業進出枠やグローバル枠では、建物費とどちらを中核に置くかの設計が必要です。

機械装置・システム構築費として対象になるもの

この経費区分で中心になるのは、補助事業で新たに購入、製作、借用、構築する機械装置やシステムです。

たとえば、次のようなものは整理しやすいです。

• 新しい加工機、製造設備、検査装置の導入
• 新サービス提供のための専用システム構築
• 新事業で必要な業務システム、制御システム、専用ソフトウェア構築
• 補助事業専用で使う設備の借用

ここで大切なのは、新たに導入するものであることです。既存設備の維持管理や、今あるシステムをそのまま延命するだけでは、対象として弱くなります。

また、システム構築についても、汎用的なツールを何となく入れるのではなく、補助事業のために必要なシステムとして説明できるかが重要です。

対象外になりやすいもの

この経費区分で特に誤解が多いのは、設備やシステムに関係していれば何でも対象になるわけではないという点です。

たとえば、次のようなものは対象外になりやすいです。

• 既存の機械装置・システムだけを対象とした改良・修繕
• 新たに導入する設備と一体と認められない設置場所の整備工事や基礎工事
• 汎用性が高く、補助事業以外にも広く使えるだけの一般的なソフト購入
• 交付決定前に発注・契約・支払をしてしまった経費

特に注意したいのは、「設備を置くための周辺工事」だから自動的に対象とはならないことです。新しい機械装置・システムと一体かどうかが見られます。

また、システム関連では、補助事業で開発した製品・サービスやシステム構築に必要なセキュリティ診断等は対象になり得る一方、汎用的なウイルス対策ソフトのように補助事業以外にも広く使えるものは対象外と考えた方が安全です。

改良・修繕・据付はどこまで入るのか

この点は、現場でかなり迷いやすいです。

結論からいうと、新たに導入する機械装置・システムと一体で行う改良・修繕・据付は対象になり得ます。

たとえば、次のようなものです。

• 新たに導入する機械装置の据付
• 新たに導入する機械装置の機能向上のために一体的に行う改良
• 新しく構築するシステムにあわせて必要になる一体的な調整

一方で、次のようなものは対象外です。

• 今ある機械だけを対象とした修繕
• 今あるシステムだけを対象とした保守的な改修
• 新設備と切り離された設置場所整備や基礎工事

内容	対象になりやすさ	考え方
新規導入機械の据付	高い	新設備と一体
新規導入機械に伴う改良	高い	機能向上のための一体工事
既存設備だけの修理	低い	維持管理に見えやすい
基礎工事・設置場所整備	低い	一体性の説明が必要

どんな業種で使いやすいか

機械装置・システム構築費は幅広い業種で使いやすいですが、特に次のようなテーマと相性がよいです。

• 製造業での新製品開発向け設備投資
• 建設業での新事業用設備や管理システム導入
• 食品業での新ライン構築や品質管理設備導入
• サービス業での新サービス提供に必要な専用システム構築
• 輸出事業向けの生産・検査・管理体制強化

ただし、どの業種でも共通して大切なのは、「その設備やシステムが、新しい価値や新市場への進出にどうつながるか」を示すことです。単なる効率化だけだと弱く見えやすいです。

申請時に気をつけたいポイント

この経費区分を計上する場合、申請時は次の点に注意した方が安全です。

1．既存設備の延命と見えないようにする

既存の修理・保守ではなく、新しい補助事業のための投資だと分かるように整理します。

2．補助事業との一体性を明確にする

その設備・システムが、どの製品・サービス・市場に対応するのかを説明できる状態にしておきます。

3．交付決定前に動かない

発注、契約、納品、支払のタイミングを誤ると補助対象外になります。特に設備は先に発注しやすいので注意が必要です。

4．応募時の金額がそのまま通るとは考えない

応募時に計上した経費が全てそのまま認められるわけではありません。採択後の交付申請で見積書の提出が必要になり、内容や必要性の精査が入ります。

当社ができる支援

機械装置・システム構築費で難しいのは、経費区分を読むことより、「これは補助事業に必要な投資だ」と伝わる形に整理することです。

当社では、

• 機械装置・システム構築費の対象可否整理
• 改良・修繕・据付の一体性整理
• 建物費との使い分け整理
• 見積・導入スケジュール・資金計画の整理
• 交付申請まで見据えた伴走

まで含めてサポートしています。

「この設備が対象になるか不安」
「既存設備の改修がどこまで入るか分からない」
「システム構築費としてどこまで書けるか迷う」
そんな場合は、早めに整理する方が安全です。

よくある質問

Q1. 既存設備の修理費は入れられますか？

A. 原則として難しいです。既存の機械装置・システムのみを対象とした改良・修繕は対象外と考えた方が安全です。

Q2. 新しく入れる設備の据付費は対象ですか？

A. はい。一体で行う据付は対象になり得ます。

Q3. 基礎工事は全部対象ですか？

A. いいえ。新たに導入する機械装置・システムと一体と認められない設置場所整備や基礎工事は対象外になりやすいです。

Q4. 応募時に見積書は必要ですか？

A. 応募申請時点では見積書提出は不要ですが、経費の内訳見込みは必要です。採択後の交付申請では見積書提出が必要になります。

まとめ

機械装置・システム構築費で大切なのは、

• 全枠で重要で、特に革新的新製品・サービス枠では必須であること
• 新たに導入する設備・システムが中心であること
• 既存設備だけの修繕や、一体性の弱い基礎工事は対象外になりやすいこと
• 補助事業の目的とのつながりを明確にすること

この4つです。

まずは、「新しく導入するものは何か」「その投資で何を実現するのか」「既存設備との違いは何か」を整理するところから始めるのがおすすめです。