事業再生83📋 税理士×405事業｜経営改善計画で顧問先の資金繰りを立て直す連携メリット

📋 顧問先から「返済がきつい」「銀行にどう説明すればいいか分からない」と相談されたとき、税理士だけで対応しようとすると限界が出ることがあります。経営改善計画策定支援、いわゆる405事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善に取り組む中小企業を支援する制度です。税理士が認定支援機関として関与することもできますが、事業再生専門家と連携することで、資金繰り表、金融機関説明、実行計画、月次モニタリングまで一体で支援しやすくなります。この記事では、税理士が405事業や早期経営改善計画を活用する際に、事業再生専門家とつながるメリットを整理します。江戸川区や墨田区の中小企業でも、制度を使いこなすには実務設計が重要です。

📋 405事業とは何か
📋 税理士が関わるべき理由
📋 再生専門家と組むメリット
📋 実務ステップ（制度活用の流れ）
📋 成功パターン／失敗パターン
📋 FAQ
📋 今日できる3つ

📋 ## 1. 405事業とは何か

資金繰りが苦しくなった顧問先に必要なのは、単なる決算説明ではなく、「金融機関が判断できる改善計画」です。
405事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業・小規模事業者を対象に、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、その費用の一部を中小企業活性化協議会が負担する制度です。

中小企業庁の案内では、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関が、経営改善計画の策定を支援するものとされています。費用についても、計画策定支援に必要となる費用の2/3を中小企業活性化協議会が負担する仕組みが案内されています。

ここで大切なのは、405事業が「資料作成の補助金」ではないことです。
目的は、顧問先が金融機関と向き合い、返済条件変更、借換、新規融資、経営改善の実行につなげることです。

つまり、計画を作って終わりではありません。
作った計画を実行し、金融機関に月次で説明し、数字を改善していくことが本質です。

📋 ## 2. 税理士が関わるべき理由

税理士は、405事業との相性が非常に高い立場です。

理由は3つあります。

理由1：顧問先の数字を把握している

税理士は、決算書、試算表、勘定科目、納税状況、借入返済、役員借入金などを把握しています。
経営改善計画を作る際、過去の数字を正確に整理できることは大きな強みです。

理由2：経営者との信頼関係がある

事業再生の話は、経営者にとって非常にデリケートです。
「返済が苦しい」「税金が払えない」「このままだと廃業かもしれない」という話は、誰にでもできるものではありません。

普段から相談を受けている税理士が入口になることで、経営者は支援を受け入れやすくなります。

理由3：月次モニタリングに関われる

経営改善計画は、作った後が本番です。
毎月の試算表、資金繰り、納税、粗利、固定費の確認は、税理士が継続的に関与しやすい領域です。

金融機関が安心するのは、「一度立派な計画書を出した会社」ではありません。
毎月、計画と実績を比較し、必要な修正を報告できる会社です。

📋 ## 3. 再生専門家と組むメリット

税理士が405事業に関わる場合でも、事業再生専門家と連携するメリットは大きいです。

項目	税理士の強み	再生専門家の強み
過去数字	決算書・試算表・税務処理	分析視点への変換
資金繰り	会計データの整理	30/90/180日・6〜12か月CF作成
金融機関対応	借入状況の把握	返済条件変更・説明資料作成
改善施策	月次数値の確認	粗利・固定費・回転の実行設計
継続支援	月次監査・納税管理	KPIモニタリング・会議運営

税理士が単独で対応すると、次のような負担が発生しやすくなります。

・金融機関への説明責任が重い
・リスケや借換の判断が難しい
・経営改善施策が会計上の整理にとどまりやすい
・現場実行まで踏み込みにくい
・法務や債務整理の領域に入りすぎるリスクがある

再生専門家と連携すれば、税理士は数字の正確性と月次管理を担い、再生専門家は改善計画、金融機関説明、アクションプランを担えます。

この役割分担により、顧問先に対する支援品質が上がり、税理士事務所の負担も適正化できます。

📋 ## 4. 実務ステップ（制度活用の流れ）

405事業や早期経営改善計画を活用する際は、次の流れで進めるとスムーズです。

ステップ	内容	税理士の役割	再生専門家の役割
1	初期相談	顧問先の悩みを把握	課題の全体像を整理
2	資料準備	決算書・試算表・納税状況	借入・資金繰り分析
3	制度適合確認	認定支援機関として確認	405事業・Vアップ等の選択
4	計画策定	過去数値・税務論点整理	改善計画・金融支援案作成
5	金融機関説明	数字の裏付け説明	交渉資料・面談支援
6	実行支援	月次試算表・納税管理	KPI・アクション進捗確認
7	報告	会計実績の提供	計画差異と次の打ち手整理

中小企業庁は、2026年3月に早期経営改善計画策定支援と経営改善計画策定支援の手引き・FAQ等の改定を公表し、相談の早期化、支援メニューの適切な選択、出口の明確化、伴走支援の強化が重要になっていると説明しています。

つまり、制度活用も「早めに」「適切なメニューを選び」「出口まで考え」「伴走する」ことが求められています。

📋 ## 5. 成功パターン／失敗パターン

成功パターン

成功例1：早期経営改善計画から着手
まだ金融支援までは必要ない段階で、資金繰りとアクションプランを整理。赤字化する前に改善策を実行できました。

成功例2：405事業で本格的な金融支援へ
返済条件変更が必要な顧問先について、税理士が過去数値を整理し、再生専門家が改善計画と金融機関説明を担当。金融機関との会話がスムーズになりました。

成功例3：月次モニタリングを税理士が担う
計画策定後、税理士が月次試算表を早期に作成し、再生専門家がKPI会議を運営。改善が継続しました。

失敗パターン

失敗例1：制度申請だけが目的になる
費用支援を受けることが目的化し、改善策の実行が弱くなりました。

失敗例2：金融機関に説明できない計画になる
数字は整っているものの、返済原資や改善施策の説明が弱く、金融機関の納得を得られませんでした。

失敗例3：計画策定後に誰も管理しない
計画書は完成したものの、月次報告が続かず、改善状況が見えなくなりました。

405事業は、顧問先にとって有効な支援策です。
ただし、制度を使えば再生できるわけではありません。税理士と再生専門家が役割を分け、実行と報告まで設計することが重要です。

📋 ## 6. FAQ

Q1. 税理士が認定支援機関なら、再生専門家は不要ですか？
A1. 案件によります。税理士が計画策定まで対応できる場合もありますが、金融機関交渉、リスケ、事業再生、廃業判断が絡む場合は連携した方が安全です。

Q2. 405事業はどんな顧問先に向いていますか？
A2. 金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な会社です。返済条件変更や借換を検討する会社は対象になり得ます。

Q3. 早期経営改善計画と405事業はどう違いますか？
A3. 早期段階の改善支援か、本格的な金融支援を伴う改善計画かで位置づけが異なります。顧問先の状態に応じて選ぶ必要があります。

Q4. 税理士はどこまで関与すべきですか？
A4. 少なくとも、過去数値、税務論点、納税状況、月次モニタリングには関与する価値があります。金融交渉は再生専門家と分担すると進めやすくなります。

Q5. 顧問先にどう説明すればいいですか？
A5. 「制度を使う」ではなく、「金融機関に説明できる改善計画を作る」と伝えると理解されやすいです。

📋 ## 7. 今日できる3つ

今日①：顧問先のうち、借入返済が重い会社をリストアップする

今日②：早期経営改善計画と405事業の違いを事務所内で整理する

今日③：再生専門家と、制度活用時の役割分担表を作る

知らないと損！補助金などの資金調達や経営に関するお得な情報を発信中。
公式ライン　https://lin.ee/n0HtDNN

無料相談は以下より受付中。
https://timerex.net/s/yhiranuma04_33cf/037a46fb