「新創業融資制度」はもうありません|新規開業・スタートアップ支援資金の正式名称と、変わったこと
この記事でわかること
- 公庫の現行の制度一覧に「新創業融資制度」は載っていないこと
- いまの正式名称は「新規開業・スタートアップ支援資金」だということ
- 制度ページに自己資金要件の記載はなく、1/10要件は別の制度に残っていること
- 「原則無担保・無保証人」がどこに書かれている話なのか
結論:いま使うのは「新規開業・スタートアップ支援資金」です
創業融資を調べると、いまでも「新創業融資制度」という名前の解説が大量に出てきます。自己資金は10分の1以上必要、という説明もよく見かけます。
ところが、日本政策金融公庫の現行の制度一覧に「新創業融資制度」は載っていません。創業向けとして掲載されているのは新規開業・スタートアップ支援資金です。公庫は2025年3月3日のお知らせで、「新規開業資金」から「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称を変更したと公表しています。理由は「スタートアップの方にもご利用いただけることを分かりやすくするため」。
つまり読者が困るのは、制度が難しいからではなく、検索で出てくる情報の世代がバラバラだからです。この記事では、いま公庫のページに何と書いてあるかだけを並べます。
いまの制度要項に書かれていること
| 項目 | 制度ページの記載 |
|---|---|
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間(設備資金) | 20年以内<うち据置期間5年以内> |
| 返済期間(運転資金) | 10年以内<うち据置期間5年以内> |
| 担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 |
| 自己資金要件 | 記載なし |
| 利率 | 基準利率、または条件に応じて特別利率A・B・C |
特別利率が適用される例として、制度ページには女性の方、35歳未満または55歳以上の方、認定支援機関の支援を受けた方、ベンチャーキャピタルの出資を受けた方、技術に新規性がある方などが挙げられています。利率そのものは金利情報のページにあり、国民生活事業と中小企業事業で表が分かれています。同じ制度名でも区分で条件が違うので、どちらの表を見ているかを必ず確かめてください。
「自己資金10分の1以上」は、別の制度に残っています
公庫の制度ページに自己資金要件の記載はありません。一方、信用保証協会のスタートアップ創出促進保証には「保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していることを要する」という要件があります(中小企業庁)。公庫の融資と、民間金融機関+信用保証協会の保証は別の仕組みです。「自己資金10分の1」を公庫の要件だと思って準備すると、見ている制度を間違えます。
「原則無担保・無保証人」はどこに書かれているか
ここも誤解が多いところです。制度ページの担保・保証人の欄は「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。」です。制度要項に「原則無担保・無保証人」とは書かれていません。
では無担保・無保証人の話はどこにあるのか。公庫の創業融資の案内ページと創業支援Q&Aに「創業期の方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます」と書かれています。制度の条文ではなく、案内の側の記述です。また経営者保証免除特例制度という別建ての制度もあり、こちらは「各種融資制度に定める利率(上乗せ利率はありません。)」とされています。保証を外すために金利が上がる仕組みではない、ということです。
混同されやすい4つを、並べて区別する
公庫には併用できる特例もあります。創業支援貸付利率特例制度は「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」が対象で、「各種融資制度に定める利率-0.65%」、雇用の拡大を図る場合は-0.9%とされています。創業の全体像は創業・スタートアップ支援のページでも整理しています。
古い情報は、いつ変わったかを添えて訂正する
以前、相談者が制度の対象条件を古い内容で理解していたことがありました。別の窓口で聞いた情報を、そのまま信じていたのです。条件はすでに変更されていました。
そのとき私がやったのは、正しい内容を伝えるだけでなく「今回から変わりました」と、変更の時期を添えて訂正することでした。
理由は単純です。正しい情報だけを渡すと、相手は「どちらが本当なのか」で迷い続けます。いつ変わったかが分かれば、自分が持っていた情報が古かったのだと納得できます。訂正は、正しい情報だけでなく「いつ変わったか」を添える。創業融資の話は、まさにこれが効く場面です。ネット上には改称前の解説が残り続けるので、日付を見る習慣を持ってください。
よくある質問
Q1. 新創業融資制度は、いつ廃止されたのですか?
廃止の時期を明記した公庫の公表文は、今回確認できませんでした。確実に言えるのは「現行の融資制度一覧と創業融資の案内に、旧名称は掲載されていない」ということです(2026年10月5日時点)。年月を書いている解説を見かけても、出典まで確認してください。
Q2. 自己資金がゼロでも申し込めますか?
制度ページに自己資金要件の記載はありません。ただし公庫のQ&Aは「創業計画全体がしっかりしているかが重要」とし、公庫の調査では自己資金の割合が平均で2割程度だと説明しています。要件がないことと、見られないことは別です。
Q3. 創業してから何年まで使えますか?
「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」です。「おおむね」と書かれているので、7年を1日でも過ぎたら機械的に不可という書き方ではありません。一方、併用できる創業支援貸付利率特例制度は「税務申告を2期終えていない方」で、期間の切り方が違います。制度ごとに年数の数え方が違うので、まとめて覚えないほうが安全です。
まとめ
公庫の現行一覧に「新創業融資制度」はなく、いまは新規開業・スタートアップ支援資金に一本化されています。
制度ページに自己資金要件の記載はありません。1/10要件は信用保証協会のスタートアップ創出促進保証の側にあります。
「原則無担保・無保証人」は制度要項ではなく、案内とQ&Aの記述です。
創業の準備でいちばん時間を取られるのは、情報の新しさを確かめる作業です。制度名が変わり、要件が別の制度に移り、解説記事だけが古いまま残ります。迷ったら、公庫の制度ページに何と書いてあるかを直接見てください。そのうえで、自分の計画でどの区分に当たるのか、どの特例が併用できるのかは、一度人に話したほうが早く決まります。気軽に聞いてください。
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投稿者プロフィール

- 中小企業診断士・認定経営革新等支援機関。平沼コンサルティング代表(東京都葛飾区)。補助金・融資・資金繰り・事業再生を中心に、支援歴10年、支援実績150社以上、資金調達額5億円以上。公益社団法人東京青年会議所 葛飾区委員会 2026年度委員長。
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