革新的な開発と生産性向上を支援
新事業進出・ものづくり補助金
新事業進出・ものづくり補助金
とは
新事業進出・ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が行う新市場への参入、新製品・新サービスの開発、事業転換、設備投資などを支援する国の補助金制度です。
既存事業の延長ではなく、新たな収益源の確立や成長分野への進出を目指す取り組みが重視されており、事業計画の妥当性や市場性が審査の重要なポイントとなります。
こんなお悩みはありませんか?
申請への不安
事業計画書の書き方が分からない
補助金の手続きが難しそうでなかなか申請に踏み出せない
新事業の資金
新製品を開発する資金が無い
海外需要開拓の費用確保に不安がある
生産性の課題
手作業が多く、従業員の残業が減らない
設備投資のまとまった資金がない
新事業進出・ものづくり補助金
で得られるメリット
新事業進出・ものづくり補助金は国内で最も使いやすい「新事業進出×設備投資×事業成長」を支援する補助金の代表格です。
事業成長において、大きなメリットがあります。

幅広い業種が対象
「ものづくり」という名称ですが、製造業に限らず、小売業や飲食業などの商業・サービス業におけるシステム導入や自動化投資も対象となります。

強力な資金支援
申請する枠や従業員規模によって異なりますが、一般枠等で最大3000万円の補助が受けられる場合もあり、大規模な設備投資にも対応可能です。

多様な経費が
補助対象に
メインとなる設備投資だけでなく、システム構築費や専門家経費、クラウドサービス利用費など、事業を実施する上で必要な幅広い経費をカバーできる柔軟性があります。

事業成長の起爆剤
「計画策定」の機会
申請には付加価値や賃金の増加目標を含めた3~5年の事業計画の策定が必須です。計画づくりを通じて自社を客観的に見直し、賃金以上の大きな財産を得ることができます。

事業計画書の作成から申請準備までサポートします
「事業計画書の書き方が分からない」というお悩みを抱える経営者様はすくなくありません。当社では、設備投資や生産性向上に関する事業計画書の作成支援から申請準備までサポート。経営者様と同じ目線で親身に寄り添います。
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どんな補助が受けられるのか
新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する補助金です。
自社にとって新たな製品・サービスを、新たな顧客層や市場へ展開する取り組みが対象となります。
※対象となる事業
- 既存事業とは異なる新市場への参入
- 新たな製品・サービスの開発・提供
- 新規顧客層の開拓を目的とした事業
※対象外のもの
- 過去に行っていた事業の再開
- 既存事業の単なる設備更新
- 新市場への進出を伴わない事業
上限額
| 従業員数 | 基本補助 上限額 | 賃上げ特例 適用時 |
| 1~20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21~50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51~100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率
中小企業:1/2
地域別最低賃金引上げ特例適用時:2/3
※「賃上げ特例適用時」の補助上限額は、賃上げ特例の要件を満たし、適用を受ける事業者の場合となります。
※地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用。
革新的な新製品・新サービス開発
(製品・サービス高付加価値化枠)
新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力などを活かして、新商品や新サービスを開発する取り組みが補助されます。
※対象外のもの
- 単なる機械装置などの導入
- 同業者や同じ地域ですでに広く普及しているもの
- 既存工程の単なる効率化(プロセス改善)
上限額
従業員
規模
補助上限額
5人以下
750万円
6~20人
1000万円
21~50人
1500万円
51人以上
2500万円
補助率
中小企業:1/2
小規模企業・小規模事業者及び再生事業者:2/3
※自社が小規模企業にあたるかの判別は、業種と従業員数によって決まります。
※補助上限額を引き上げる特例制度もあります。
海外需要開拓を行う事業
(グローバル枠)
国内の生産性を高めることを目的とした事業が補助の対象となります。
- 海外への直接投資
- 海外の市場開拓(輸出)
- インバウンド対応
- 海外企業との共同事業
上限額
従業員
規模
補助上限額
従業員規模毎の
区切り無し
3000万円
補助率
中小企業:1/2
小規模企業・小規模事業者及び再生事業者:2/3
※自社が小規模企業にあたるかの判別は、業種と従業員数によって決まります。
※補助上限額を引き上げる特例制度もあります。
補助の対象となる経費
機械装置・システム構築費
運搬費
技術導入費
上限額=補助対象経費総額(税抜)
の3分の1
知的財産権等関連経費
上限額=補助対象経費総額(税抜)
の3分の1
外注費
上限額=補助対象経費総額(税抜)
の2分の1
専門家経費
上限額=補助対象経費総額(税抜)
の2分の1
クラウドサービス利用費
原材料費
一部グローバル枠のみ
海外旅費
上限額=補助対象経費総額(税抜)
の5分の1
※グローバル枠海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ対象
通訳・翻訳費
上限額=補助対象経費総額(税抜)
の5分の1
※グローバル枠海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ対象
広告宣伝・販売促進費
上限額=補助対象経費総額(税抜)
の2分の1
※グローバル枠海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ対象
経費ごとの制限があります
経費区分ごとに補助対象となる範囲や上限割合が定められています。詳細は最新の公募要領をご確認ください。
よく通る条件・落ちやすい
条件の事例
補助金の申請はただ「新しい機械がほしい」と伝えるだけではなかなか通りません。採択される計画書と、落とされてしまう計画書にはどんな違いがあるのか、実際の事例をもとにご紹介します。
墨田区 / 部材加工
Before
- 手作業検査で残業月40h
- 不良率2.8%
- 人時売上6800円
手作業での検査に追われ、毎月の残業時間が40時間に。さらに不良率が2.8%と高く、社員の人時売上は6800円にとどまっていました。
対策
- 外観検査装置+トレーサビリティ導入
- 作業観測によってムダ時間を数値化
- 「人時売上」「不良率」「残業時間」をKPIとして計画書に明記
外観検査装置と、トレーサビリティを導入しました。あわせて作業観測によってどこに無駄な時間があるかを数値化し、「人時売上」「不良率」「残業時間」の3つの数字をKPIとして計画書に明記しました。
after
- 人時売上+18%
- 不良率▲35%
- 残業▲42%
- 回収期間14→9か月に短縮
社員1人あたりの売上が18%アップし、不良率は35%カット。残業時間は42%も減らすことに成功しました。
設備投資の回収期間も、当初予定の14ヶ月から9か月へと大幅に短縮できています。

落ちやすい計画書の例
落ちやすい計画書は、見積りのズレや証拠不足、言葉だけの曖昧な目標になっているケースがほとんどです。こうした落とし穴を事前に徹底チェックし、確実に伝わる計画書を作り上げることが大切です。
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平沼コンサルティングが
選ばれる理由
スピード対応
今日やるべきことを明確にし、限られた時間の中でも着実に申請準備を進めます。
幅広い業種の支援実績
製造業や飲食業をはじめとした幅広い業種の支援実績があります。
一括支援
事業計画書の作成支援から申請準備までサポート。
オンライン対応
東京の城東エリアを中心に、対面でのご相談はもちろん、オンライン対応もしております。

「社外CFO」のような存在として伴走します
補助金の申請をお考えの中小企業・個人事業主の皆様と同じ目線で親身に寄り添い、「社外CFO」のような存在として伴走いたします。
事業計画書の作成支援から補助金活用の検討まで、豊富な経験を活かしてサポートいたします。
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支援の流れ
要件確認・スケジュール組み立て
まずは公募要件を満たしているか、補助額の上限や補助率、禁止事項を徹底的に確認します。いつまでに何をすべきか、申請までのスケジュールを明確に組みます。
根拠資料の整備
審査落ちの原因になりやすい「見積書とカタログの仕様ズレ」を防ぐため、相見積りや実証データを厳密にチェック・管理します
事業計画の策定・数字の算定
「人時売上」「不良率」「在庫の回転率」など、具体的なKPIを設定し、設備投資の元を取る期間を正確に計算します。
事業性の証拠集め
「なぜその事業が上手くいくのか」を証明するため、市場の需要やライバル企業の分析、価格の根拠をまとめます。効果が出る理由を言葉だけでなく「数値」にして計画書に落とし込みます。
電子申請・書類の提出
事業計画書だけでなく、決算書や直近の試算表、資金繰り表、誓約書などを不備なく揃え、システムからの電子申請をトータルサポートします。
最終点検
交付決定前の発注禁止と、確実な入金に向けた運用の設計をサポートします。
